な・に・ぬ / [2026/10/14] 地方創生

今日は午前中、神社で仕事した後、午後は小湊さとうみ学校に行き、東京日動火災保険で地方創生を手掛ける方々の訪問を受け、意見交換した。
社会貢献活動の一環として、いま、多くの企業で地方創生をテーマにそれぞれの企業の得意分野を活かしながら、事業を展開している。

冒頭、同社の取り組みについてプレゼンを受けた後、約１時間半にわたって、ウェルスポ設立の経緯から現在に至るまでの話、また、ウェルスポ、さらに地域が関わる課題について、意見交換した。

最近、私が特に主張しているのが、「人口シェア」の考え方と、本来あるべき「シン・ふるさと納税」についてだ。

国策を見ても、例えば、地域おこし協力隊に象徴されるように、都市の住民をいかに地方に移住・定住させるかという政策が目立つが、日本全体で人口が減少していくトレンドの中で、それをやっていると、いわゆる「人の奪い合い」になってしまう。
したがって、今後は、一人の人を奪い合うのではなく、複数の地域でシェアするという考え方が重要になると思う。これは、コロナ禍においてさらに加速した、二地域居住、多地域居住というライフスタイルとも合致する。
鴨川市長にも提言しているのだが、人口統計を住民基本台帳を基とした旧来の数値だけでなく、関係人口や交流人口も0.1人なり、0.2人の市民としてカウントした鴨川型の人口統計を大々的に発表してはどうだろうか。
旧来の人口統計では28,500人程度まで縮み、年500人というハイペースで減少している鴨川市であるが、鴨川型の人口統計なら５万人くらいになるかもしれない。あるいは増加しているかもしれない、と思うのだ。
数字のまやかしかもしれないが、少なくとも新たな考えに基づく人口統計によって、地域は自信を取り戻せるかもしれない。

また、「ふるさと納税」もいまではなんだかショッピング合戦のようになってしまっている。
本来の「ふるさと納税」の目的とは大きく乖離してきている。
私が考える「シン・ふるさと納税」は、例えば、鴨川市で18歳まで生まれ育ったのならば、その過去の居住歴に応じて、仮に鴨川市から都市部に転出したとしても、所得税や、あるいは事業主であれば法人事業税を本人の申告に応じて、生まれ育った自治体にある歩合まで納めることができるという制度だ。
これにより、人口流出は必ずしも悪ではなくなるし、賢い地方自治体ならば教育により力を入れることになる。仮に人口が流出してしまっても、それが納税というかたちでバックされるのであれば、優秀な人財を地域で育てれば良いからだ。となると、逆に、結果的に人口は増えるかもしれない。リモートワークが多くの業種で可能となった今、より高度な教育を求めて、家族ごと移住するという選択肢をもつ人たちも少なくないからだ。

ウェルスポとは少々かけ離れるが、結局のところ、地方の諸課題は、ほぼすべてが少子高齢化、過疎化という人口問題に帰着する。
もはや概念を大きく転換した社会創造が必要となっている。
こうした施策、ぜひ国も考えてほしいと思う。

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