な・に・ぬ / [2021/03/06] 市長選考：「私が市長になったら…」

明日はいよいよ今後の少なくとも４年間の鴨川市のリーダーを決める市長選の投票日。
果たしてどのような結果が待ち受けているのだろう。

ネットを利用した選挙が数年前に法令で解禁され、今回、新型コロナ禍ということもあり、両陣営ともＳＮＳや動画配信などを多用している。
私もなるべく両陣営の街頭演説などを視聴するようにしている。
これほどまでに演説をしっかり聴いた選挙は、恥ずかしながら、過去になかったと思う。これまではなんとなく、感覚的なものであったり、人から伝え聞いた話などを踏まえながら、投票していたような気がする。
今回は候補者や支援者の「生」の演説を中立な立場で視聴することにより、なんだか、結構迷ってしまっている自分がいる(笑)
まぁでも、一昨日、私は期日前投票を済ませてきた。

ネット選挙によって、前哨戦も含め、これほどまでに怪文書やＳＮＳにおける誹謗中傷などなど、見苦しい戦いを見たのも初めてかもしれない。

地域に根ざした政策的な前向きな議論があまりないように私は思うので、仮に「自分が市長になったら」という前提で、今後取るべき施策を簡単に述べてみる。

１．時間軸別に施策を整理する必要がある。

ひとえに市政・施策と言っても、多分野・多岐にわたり、またその優先順位や要する時間も各々異なる。分野別に分類することも大切だが、もう１つの軸として、時間軸を考える必要がある。
わかりやすく言えば、以下の３つに分けられるのではないかと思う。
　(1) 目の前の解決すべき課題（いますぐに解決すること）
　(2) 中期的に取り組むべき事業（５～10年スパン）
　(3) 未来に向けて投資的に行うべき事業（20年以上、次世代）

多くの市民はとかく(1)に目が行きがちで、(1)の成否によって評価したがるが、大切なのは(1)～(3)をバランス良く並行して実施することである。
よく山登りに例えて話すが、山登りは目の前の一歩も大切だし、最終的に目指す頂を見失わないことも大切である。

長期的ビジョン＝鴨川市が遠い将来どんな姿であるべきか、次世代にどのような故郷を継承していくのかをしっかり見据えながら、いま市民が困っていることはなにか、地域として課題することはなにかということを一つずつ丁寧にクリアしていくことがリーダーに求められると思う。

言い方を変えれば、一見ネガティブ志向にも陥りがちな目の前の一つ一つの課題を乗り越えていくことが、その先に描く明るい未来へつながるという夢や希望を市民がポジティブに感じられることが大切なのだ。
例えばスポーツでも同じだと思う。日々の練習はつらいことも多い。それが目の前の課題であり、それをクリアしていく必要がある。しかし、その先には例えば金メダルを取る、大会で優勝するという大きな目標がある。だから、いまのこの瞬間がネガティブなことでも、ポジティブにがんばれるのである。

２．「分断」の修復

鴨川市は長い積み重ねの中で、残念ながら、いま世界でも問題となっている地域の「分断」が深くなってきてしまっているように思う。
過去から鬱積してきたうらみ、つらみが、今回の市長選で爆発してしまった。
今回の市長選は目に余る、見苦しいシーンも多く、それは結局支援している候補者の足を引っ張っているようにも思う。ネガティブキャンペーンは必ず自分自身に返ってきてしまう。
選挙期間に入って、いままでＳＮＳや怪文書レベルだったものが、リアルな街中でも罵詈雑言、誹謗中傷が繰り広げられていることが本当に残念でならない。
選挙に携わる当事者はそれで良いのかもしれないが、一般の市民はガッカリし、気持ちが退いてしまっているのが正直なところだと思う。

いずれの結果になるにせよ、間違いなく、今回の選挙戦は地域の「分断」をさらに深めたのは間違いない。
したがって、新市長にまず求められる仕事は「分断」の修復である。
うらみ、つらみが残っては本当の意味でのまちづくりはできない。
そもそも、まちづくりはドロップアウトする人を出すことなく、最後にはみんなで力を合わせ、大局的には同じ方向性を共有し、それぞれの個性を活かしながら推進するべきものである。

私は新市長がまず取り掛かる人事に注目している。
そこに新市長の市政が如実に表現されるからだ。
現在千葉県知事選も行われ、千葉市長を務めてきた熊谷さんも立候補しているが、熊谷さんが千葉市長１期目の就任直後に行った、対立軸にあった前市長時代の副市長をあえて留任させたという驚くべき人事。
仮に私が新市長になったなら、選挙後はノーサイドとして、両陣営、あるいは陣営にも関わらなかった地域の人たちから適材適所、冷静・公平な眼で人選し、人事を実行するであろう。
新市長には、それだけの度量の広さを期待したい。

３．目下の課題は新型コロナ対策と産業の支援・振興

目下の課題として言えるのは、間違いなく、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス対策と、疲弊してしまった地域の産業への支援と振興であろう。
鴨川市の強みは高度な医療を提供できる医療機関があること。行政と医療機関がしっかりと連携し、感染拡大防止だけでなく、万一の時にも安心な市民生活を担保できる体制を強化したいところである。
逆にwithコロナ・afterコロナの時代において、そういった取り組みをしっかりとやった地域はアドバンテージにもなるはずだ。

産業支援の点においても、厳しい財政状況の中で限界はある。
闇雲な支援は結果的に財政のさらなる悪化、鴨川市という自治体自体が破綻してしまうという本末転倒な結果にもなりかねない。
産業支援については、国の対策予算をうまく活用するのが現状は得策に思う。（国は自治体向けにも、地域産業向けにも数多くの支援策を打ってきているのは事実。ただし、ものによっては単なるバラマキと批判もあるけど）

振興という面で考えるならば、これは時間軸的に中期的なビジョンもしっかり掲げて取り組むべき課題と言える。目先の状況だけで判断するのは、それこそ、単なるバラマキやリターンのないコストで終わる。
コロナ禍によって、人々の価値観やライフスタイルは大きく転換したと言える。これまで都市集中といった人の志向が、地方分散へと急激に向いてきている。
人々の心の中に「ウェルネス」の重要性がにわかに高まっている。
もっと自由度の高い、人間らしいライフスタイルを求めている人も増えている。
その意味では、私は鴨川市をはじめとする地方都市はチャンスであると思っている。
そのニーズ、トレンドをしっかりと感じられるか。そして、新しいライフスタイルを見越した施策を打っていけるか、そこが分かれ目になると思う。

ピンチは間違いなくチャンスになる。
私はいま、鴨川市はこの瞬間は苦しいだろうけど、長期的に見た時、ついに鴨川市が活躍できるステージがやってきた、と実はワクワクしている。

４．危機的な財政の立て直し

現在、鴨川市の財政は極めて危機的な状況に陥っている。
財政再建は新市長は避けては通れない喫緊の課題である。
いわゆる「貯金」に相当する、財政調整基金は数億円という状況になっており、ほぼ底をついてきている。
新年度は投資的な予算のみならず、市民生活を維持するための義務的な予算まで組めるかどうか、それくらいの状況であるとも聞く。

財政再建は一朝一夕に成し遂げられる、簡単なものではない。
ただでさえ、少子高齢化により人口が年々減少している当地域において、さらに、一昨年の台風被災、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大によって、市民生活や産業活動は大きな打撃を受けている。税収も望めそうにない。
このような状況をどう乗り越えていくのか。

財政をまずはシンプルに考えてみよう。
財政を立て直すということは「収入を増やし」「支出を抑える」ということだ。

自治体として収入を増やすということは税収を増やすということ。
税収を増やすためには、地域の産業が活性化し、人々が所得を得るということである。
鴨川市のような地方都市について、地域が潤うには、外貨を稼ぐことが求められる。
そこでキーになるのは「観光」であると思う。ここで言う「観光」とは旧来の「観光」ではない。私がずっと主張してきた広義の新しい「観光」である。

かつて鴨川市では「ホリスティック・ツーリズム」というフレーズを掲げて観光まちづくりを推進しようとしていたわけだが、いまや「観光」には農業や漁業といった一次産業、スポーツや文化活動、健康・医療・福祉、もっと言えば地域の日常生活そのものが含まれる。
「観光」というよりももはや「滞在」と言った方が適当かもしれない。

鴨川市の地域資源を活用した、地域としてのアドバンテージを活かした、広い視野での新しい観光、新しい滞在のカタチを創造することが、交流人口を増やし、二地域居住、やがては移住・定住からの人口増にもつながると期待される。

そして、一次産業についても着目したい。
日本の食糧自給率は先進国の中でも低い水準であり、日本では戦後一次産業が二次産業、三次産業に押され、後継者不足などもあり斜陽産業となっていると見る向きもあるが、実は他の先進国は一次産業を重要産業と位置づけ、戦略的に発展させてきている。
近年、日本でも一次産業に注目し、新しい概念をもって活性化させようという動きもあるが、一次産業がなぜ大切か。それは端的に「自然の恵み、お金ではないものをお金の価値に変えられる産業」だからである。極端な話、油田と同じである。
また、人間が存在する限り、絶対になくならない産業でもある。生きていく上で必要不可欠な産業なのだ。

つまり、鴨川の大自然には経済的な価値を生み出す力があるのだ。
それを活用しない手はない。
外貨を生み出すだけでなく、鴨川市には実はお金ではないものからお金の価値を生み出せる、そういうポテンシャルが里山、里海に存在しているのである。

一次産業を振興させるキーワードは「付加価値」である。
かつて、タレントの田中義剛さんが花畑牧場を開き、わずか二十数頭の乳牛を飼育しながら、生乳を売るのではなく、加工した生キャラメルを売って成功したように、農林水産業は「付加価値」を高めるエッセンスを加えることで大化けする可能性がある。
近年「長狭米」に加え、「鴨川レモン」「鴨川れんこん」「鴨川七里」などの農産物ブランドや、「船上活〆」などの水産物ブランドを育てようという動きもある。
これにさらにエッセンスを加えることで、実は鴨川市は一次産業の「油田」になり得ると思う。

一方「支出を抑える」という点において言うと、私はウェルスポの取り組みなどで、事実上市役所の方々と密に連携しながら事業を推進してきたこともあり、ある程度役所の中の状況は理解しているつもりだ。
その目線で言えば、実は財政支出をこれ以上絞っていくのは本当に厳しい状況だと思う。
むしろ鴨川市は緊縮財政の中で、現場で求める新しい挑戦をほとんど財政的に担保できなくなってきている。つまり、未来への投資的な事業をできないのだ。
職員の給与も減額されてきている。一般的に高水準にあると言われる公務員の給与であるが、現場で純粋な思いで市民のために働いている職員（もちろん中には残念な職員もいるけど）を思うと、給与が必要以上に減額され、やる気を失っていくことの方が深刻なことにようにも思う。
長期的なまちづくりを考えた時、本当に危機的な状況である。

一つ私から言えるとすれば、あとは縦割り行政の弊害をとことんなくし、各部局・部課単位で考えるのではなく、そこに横串を差し、複数の部局・部課にまたがる事業は連携・統合して効率化を図っていくことで支出を多少は抑えられるかもしれない。
例えば、だいぶ前から思うことだが、パンフレット一つ取っても、いまだに行政や各団体でそれぞれバラバラに制作し、確かなプロモーション戦略なしに配布している。最悪、在庫としてそのまま処分されているものもある。その元手は税金であるものがほとんどだ。些細な事かもしれないが、パンフレットを整理するだけでも、かなりの予算削減になり、その浮いた予算でもっと効果的なプロモーションが展開できるとも考えるわけである。

５．民間を参入させた遊休施設の利活用

鴨川市には保育園・幼稚園の廃園、小中学校の廃校などの遊休施設が多く存在する。
残念ながら、そのほとんどは放置状態で、だれも使われなくなった建物は年々老朽化し、まさに廃墟と化している物件が多い。

これを市が音頭を取って活用しようとしても、財政難や、ほかに優先すべき施策が多い中で、結局ほとんどのケースで前進しないのが実情だ。
総合運動施設で現在構想されているように、指定管理者制度への移行も一つの選択肢であるが、利用料の上限が条例で制定され、また、目的外の利用や修繕が受託者になかなか認められず、大規模修繕になれば結局市の財政出動が必要になるなど、課題も多い。

それなら、私はいっそのこと、活用だけでなく、その活用に持っていくフェーズも含めて民間に参入を促し、委託してはどうかと思う。
遊休施設を仲介して、興味のある民間事業者に情報提供し、募集やプロポーザルを実施し、あとは手を上げて採用された事業者に純粋に市は賃貸する。イニシャルの改装費や維持費は基本的に事業者に負担してもらう。
仲介役として委託する民間企業・団体には成功報酬を支払えば良い。
こうすれば、市の財政への負担を極めて軽減しながら、課題である遊休施設を利活用できる。

遊休施設が利活用されることで、必ずその地域は活性化してくる。
雰囲気的にも元気になる。

コロナ禍において、いまや都内ではＩＴなどのリモートワークなどで事足りてしまう新しい業界を中心に物件の解約が相次いでいる。
昨年ニュースにもなった、パソナの淡路島への本社機能移転はその最たるものだ。
これまでなかなか地方には難しかった、産業誘致の千載一遇のチャンスも来ているのである。

都内の賃料と比べれば、１桁どころか２桁も違ってくるであろう、いざとなれば都内にも簡単にアクセスできる時間距離にある鴨川市の遊休施設は魅力的に彼らの眼に魅力的に映るはずである。
例えば、10年以上賃貸することを条件（違反の場合は違約金を支払ってもらう）に、遊休施設改装に多少の助成をするとか、あるいは固定資産税を５年間減免または全免にするとか、そういった制度を併設しても良いだろう。
遊休施設の民間事業者による利活用により、市にとっては賃料収入だけでなく、そこでの事業展開による法人事業税の収入、さらに雇用創出、転入してくる従業員による地域での消費行動や市民税納付にもつながるわけで、市の財政状況の改善、地域経済の活性化も期待できる。

このような施策を取ることで、鴨川市内の遊休施設はあっという間に埋まり、活用が始まり、そして地域は潤っていく。場合によっては若者の人口増にもつながると思う。

６．スポーツ・文化を活用した健康・教育施策

ウェルスポのビジョンとして掲げているように、コロナ禍によって価値観やライフスタイルが転換した時代において、鴨川市は「ウェルネス・シティ」を目指したい。
３万人という規模だからこそ、大都市にはできないことがある。
鴨川市のこの程良い人口規模、市域の広さ、里山・里海が混在するバリエーションなどを活かしながら、私は常に次代の新しい価値観、そして、それをカタチにしたライフスタイルのプロトタイプを創造する街を目指したら良いと思う。

かつて、かっぺの経営をしていた時、一時的には大手のソフトベンダーや、次々に株式上場し一斉を風靡していくＩＴベンチャーたちに憧れたこともあったが、しかし、ある時思ったのだ。
かっぺは目立たないかもしれないが、常にネットの最先端でプロトタイプを創り続けようと。
例えば、私が長年使っているこの「日記システム」は、2000年に開発したもので、実は当時まだ「ブログ」が日本に上陸する前である。だから私自身は、日本で最も早く（もしかすると世界でも？）いわゆる「ブログ」のシステムを開発した者の一人、という言い方をたまにしている。
自分の日記を意地でも「ブログ」と呼ばない。あえて「日記」と呼んでいるのはそこに理由がある。(笑)
つまり、その当時、間違いなくプロトタイプを生み出したのだ。
ただ、ビジネスとして儲けるのが下手だったので、結局私の「日記システム」は世には広く出ることはなかったが……。

手前味噌な話をしたが、鴨川市も大都市にはある面では太刀打ちできないかもしれないが、プロトタイプの創造に常に挑戦しつづける街になれば、これほどおもしろいことはないだろうし、そのおもしろさに惹かれて、地元を出ていった若者、あるいは他地域からも若者たちが転入してくるかもしれない。

長い目で見た時、「ウェルネス・シティ」を実現するためには、スポーツ・文化という要素は必要不可欠である。無形のものに価値を見出す分野でもあり、人々は最終的にはそのような世界に行き着くものでもある。
スポーツ・文化の要素を活用して、結果的に人々が一生涯活き活きと生き続けられる事業を展開していく。あるいは文部科学省もいよいよメスを入れる部活動に対して、これまでの学校任せではなく、地域の中で活動する、欧米では当たり前となり、それが深いスポーツ文化を情勢する基となっている地域クラブ化を推し進めたいところだ。部活動が改革されることは、スポーツ・文化の基が改革されることにもつながる。もっと言えば、次代の地域、社会を担う子どもたちの教育を発展させることもできるのだ。

「ウェルネス・シティ」とは「人々の心身の健康」だけでなく「地域の幸福」そのものが実現される街である。
新しい視点をもって、スポーツ・文化を活用していきたいところだし、そこにこそ、まさにウェルスポの真骨頂が発揮されることになるだろう。

７．地域アプリ

2020年5月31日の日記でも述べたが、単独の地域通貨をつくるのではなく、PayPayやLINEペイといった既存の電子マネーと連携した、地域限定型の電子マネー機能を加えた、鴨川市民必携のアプリを導入したい。
給付金などの付与や、市税の納付（鴨川市ではPayPay・LINEペイでの市税納付が可能となった）などを電子マネー化することで行政事務コストが削減されるし、また、付与・納付もスピーディーに行うことができる。
また、市民のボランティア活動や、健康増進の活動（現在、健康ポイント制度が実施されている）などに対しても電子マネーのポイント付与ができる。これらの付与は決してバラマキではなく、本来行政がもっと大きなコストをかけてやることを市民が協力してくれるのであればそれにインセンティブを与えることは自然なことだし、健康増進によって結果的に地域の医療費や福祉費がポイント以上に健全なかたちでセーブできるのであれば、行政としては十分に投資する価値があるわけである。
縦割り行政の中で行われている、それぞれの市民に対するインセンティブ（ポイント）も統合することで、より効率的に運用できるし、市民にとってもその方がわかりやすいし、使いやすいだろう。
非接触型の電子マネーはコロナ禍における新しい生活様式にも対応している。

市民生活に欠かせない機能を統合した地域アプリの導入と、市民への普及は、国がデジタル庁を創設して推進し始めている、より高度化したデジタル行政の実現にも資する事業だし、もしかすると国からの交付金なり、助成金なりを良い条件で引っ張ることもできるかもしれない。
国にとっても、まさに前述した「プロトタイプ」のケースともなり得るわけだ。

地域アプリは市民の生活を便利にするだけでなく、結果的に地域限定型の電子マネーを活用することで、地域内で経済活動が行われることになり、地域経済の活性化にもつながると思う。
元ＩＴベンチャーの起業家だからではないが、実はこれが私の一つの肝煎り施策でもある。

[2020/05/31] 鴨川市が目指すべきまちづくり　その３
http://na.ni.nu/diaries/006449.html

まだまだ他の分野についても語りたいところだが、ちょっと長々としてしまったので、今日はこの辺にて！！
いずれにしても、鴨川市の未来が明るく拓けることを、明日の投票日を前に祈りたい。

[WALK:-]