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[2020/05/18] with/after Corona への提言 /

令和2/皇紀2680年4月26日 大安 | 2020/05/20 11:59 更新
日本の感染者推移:明らかな下降トレンドになっている。平均線を見ると、おそらく4月5日以降数日間で感染した人が最も多いのではないかと推測される。緊急事態宣言は悪いタイミングではなかったかもしれない。

東京都の感染者推移:東京都の感染者数が日本全国の人数を多く占めるということもあるが、全国とほぼ同様のトレンドを示している。

PDFファイル:ウェルネスシティ鴨川 構想案(2018.11.17)
先週、特定警戒都道府県を除く、全国39県の緊急事態宣言が解除され、ここ最近「出口戦略」ということばが大きく聞かれるようになっている。

政府は緊急事態宣言の解除は完全に日常に戻って良いということではなく、引き続き、感染拡大防止のため、いわゆる「3密」を避け、ソーシャルディスタンスを守るなど、対策を続けるよう要請しているが、やはり人間の心理というものはそうはうまく行かないもので、解除された週末の人出は全国的に増加した、という報道もあり、早くも“第2波”(個人的にはもう少しほかの適当な言い方、例えば「感染再拡大」とか、があると思うが…)が懸念されている。西村担当大臣もそのことを強く記者会見で訴えていた。
ただ、こうなることなんて、素人の私でも推測されたことで、では、なぜ緊急事態宣言を解除したのか、と言いたくもなる。

いずれにしても、我々千葉県は東京都とは運命共同体のようで、緊急事態宣言の解除も同じタイミングになる模様だ。
おそらくは予定通り5月末日になるのではないだろうか。
鴨川市内の公立学校の再開はいまのところ6月1日の予定で、夏休みは大幅短縮(お盆前後の2週間)が検討されているという。
ただ、これから「密」をなるべく発生させないライフスタイルを実現させていくには、休業の分散も必要かもしれない。全児童・生徒が一斉に休業するのではなく、学年ごと、あるいはある一定の期間内で任意の2週間が取れるとか、そういう方式も検討されるべきだろう。
もちろん、いままでの一斉に授業を行い、同時に教える、という学校教育現場の常識からすれば、バラバラで休みを取られては困る、という意見もあるだろうが、もはやそういう常識も一旦取り払い、抜本的な見直しでの、ある意味ゼロクリアした状態からの制度設計が必要、ということだ。

前置きが長くなったが、いま盛んに言われている「with Corona」や「after Corona」に向けた新たな社会、新たな生活を一人ひとりが考え、試行錯誤しながら実践していかなければならない。
そのために私なりに考察し、提言してみる。

1.シンプルに考えよ。

政府は“新しい生活様式”と銘打って、いわゆる感染拡大を防ぎながら社会生活を維持していくルール、モラルというものを提唱したが、もっとシンプルに考えるべきだと思う。

要は2つのことを考えれば良い。

(1) 移らない・移さない=感染を広げない対応
(2) 感染した・発症した後の対応

(2)についてはPCR検査や抗原・抗体検査等の検査体制や、陽性患者、特に中等症以上の患者をどのように対応していく医療体制、さらに既存の他の傷病の治療とも両立する体制の確立が求められるところであり、医療行政当局と医療機関・関係者が連携して専門的な知見のもと、推進されていくべきところであるから、私はあえて言及はしない。

つまり、我々一般人が考えるべきは (1) 移らない・移さない=感染を広げない対応 についてである。

新型コロナウイルスの感染経路は
 ●飛沫感染(感染者のくしゃみなどを浴びて感染する)
 ●接触感染(ウイルスが付着したものを通じて感染する)
の2つであると言われる。

飛沫感染を防ぐには
 ○マスクの着用
 ○人と人の距離を保つ=ソーシャルディスタンシング
の2つである。

接触感染を防ぐには
 ○消毒前の手で顔や鼻、口に触れない、食べない
という1点であると言える。

もちろん、店舗などモノの消毒も必要な対応であるが、じゃあ、売り場の商品全部をいちいちアルコール消毒できるか、と言ったら不可能である。なので、結局、人間にとって最後の砦、水際である「粘膜に触れる」「体内に取り入れる」という行為の前にきちんと消毒するということが一番の防御策と考える。

改めてまとめると、
 1) マスク
 2) ソーシャルディスタンシング
 3) 手の消毒
という3点を頭に入れて行動すれば、相当な確率で感染のリスクは低減できるということになる。
これは新型コロナウイルスだけでなく、他のウイルス・細菌感染症にも有効であり、全体的な防疫レベルの向上にもつながるだろう。

もっとわかりやすく言えば、マスク・離れる・手洗いの3つのキーワードをおさえておけば良い。
実はたいへんシンプルである。

2.with Coronaを前提にした方策を

私は「after Corona」はおそらく訪れないと思う。

ワクチンや特効薬の開発が期待されているが、私は残念ながら悲観的だ。なぜなら、コロナウイルスは変異が比較的激しいウイルスであり、毎年インフルエンザワクチンを接種しようとも、結局感染は広がってしまうように、完全な封じ込めは不可能であると考える。
ここまで全世界に広がってしまってはなおさらだ。
また、特効薬も期待しない方が良いだろう。特効薬ができるなら、とっくにインフルエンザや風邪も撲滅されているのではないだろうか。これが特効薬開発の難しさをすでに物語っている。

なので、新型コロナウイルスはやがて旧知のウイルスとして定着し、常に我々は共生しなければならない「with Corona」を前提としたライフスタイルを考えるべきだと考える。

そうなると、もしかすると、これまでの社会生活は一変するかもしれない。
例えば、スポーツやエンターテイメントで大人数が密集することが是ではなくなる。何万人動員しました!ということが、いままでは成果として評価されたが、これからはそれはむしろ負のイメージを持たれるようになってしまうかもしれない。
オリンピックやワールドカップの開催方法も抜本的な見直しが必要になるかもしれない。
ディズニーランドやUSJをはじめとする巨大テーマパークも、頭を悩ませているところだろう。

もっと言えば、都市に大人数が集まり、人口密度の高いところで生活すること、経済活動を行うことがどうなのか、という議論にもなるだろう。
地方への人口分散が一気に始まるかもしれない。(私は元々、少子高齢化が進む中で、全国的に人口を増やすのではなく、都市に集中した人口をまずは地方へ分散し、平準化することの大切さを訴えてきているのだが、まさにそのトレンドが進む機会になりそうだ)

「with Corona」の世界では、これまでの常識は通じないのだ。
これまで高く評価されていたはずのものが、むしろマイナスになってしまい、世の中の価値基準はことごとく逆転するだろう。

3.ライフスタイル・価値観は転換する

2001年の米国同時多発テロ、2011年の東日本大震災など、もっと遡れば、1940年代の第2次世界大戦など、人類は自らが起因するもの、自然による不可抗力も含めて、ある意味想定外の出来事の連続だったかもしれない。
考えてもみれば、未来は未知なのであり、だからこそ「未」来であるのだ。

私は肌感覚として、2001年の米国同時多発テロ頃から、ITベンチャを経営していた際に知り合った方々のご縁もあって、ライフスタイルや価値観が大きく変わっていくことを感じていた。
私の周りの人たちはそれを盛んに言っていた。
だが、世の中はなかなか変わってこなかった。

日本においては特に2011年の東日本大震災で、実は現状のライフスタイルがもはや限界に達し、概念のシフトが不可欠であることが証明されていた。
あれだけ文明的と言われていた都市型の生活がいかに災害に弱いのか。現に、我々鴨川市は地震直後から、水も飲めたし、浄化槽の家がほとんどであるからトイレも使え、ガスもプロパンガスなので煮炊きもできた。一点、電気だけは困った家も多かっただろうが、それはその後太陽光発電等、自家発電・蓄電システムの導入で、戸毎に解決される方法も見出された。
食料も基本的には田舎では不足しなかった。

今回の新型コロナウイルスでも、都市がいかに感染症拡大においてリスクが高く、物流コストが上がれば、物価も上昇する。
需要と供給のバランスが崩れ、一部商品が手に入らなかたり、そういうパニック状態に陥る、ということが改めて証明された。

翻って、鴨川市のスーパー等店舗はどうかというと、確かに品薄な商品はあるものの、殊、食料品においては地元産の野菜や魚介類は適正な値段で手に入るし、最も特徴的だったのは、地元産と他地域産の食料品の値段の差であった。それだけ、調達・物流コストが上がったということを証明していた。

テロ、天災(地震・津波)を経ても、多くの人々が気づかなかった(特に日本人)、ライフスタイル、価値観の転換というものが、ついに世界中の一人ひとりが自分事となる疫病の流行によって、一気に進むことになった。

先日とある方々とオンラインミーティングを行った際、東京ではテレワークが当たり前になりつつあり、3ヶ月も経てば、おそらくこの生活が当たり前になってしまうだろう、と話していた。
そして、土日という概念もなくなる、場所もいらなくなる(現にオフィスを解約している企業も少なくないらしい)と話していた。

??? これってどっかで聞いたことば!?

そう、ウェルネスポーツ鴨川が立ち上がる前、我々鴨川市が目指すべきウェルネス・スポーツを活かした都市づくりの中で、曜日の概念がなくなり、場所の概念もなくなる、という社会に向けた施策を打っていこう、と2〜3年前から話していたことなのだ。
私の当時のプレゼン資料でも明確にうたわれている。

参考までに、2018年11月17日付でとりまとめていた、ウェルネスシティ鴨川構想案をPDFファイルにてご紹介しておきたい。(>写真3枚目からのリンク参照)

鴨川市ではこの史上最大のピンチが、実は史上最大のチャンスになるかもしれない。
「with Corona」社会において、鴨川市は新しい価値観を体現した新たなライフスタイルを実現できる場所である、と断言しよう。

鴨川市はタイミングを見計らって、全国に先駆けて、ワーケーションやテレワークを推進し、高度医療を提供するメディカルセンター、豊かな自然・一次産業・食文化を活かした新しいライフスタイルを実現できる都市、として、力強く世に表明すべきである。
なにより、鴨川市は現時点で、新型コロナウイルス感染者を報告ベースではあるがゼロにおさえていることも大きなアドバンテージとなる。
タッチの差でもいち早く表明することが重要である。
そこに、いよいよ未来の、ウェルネスシティ鴨川が誕生する。

私の考える、鴨川市の具体的な施策については、記事を別にして述べたいと思う。


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